松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 続きまして、議第４号「松江市支所設置条例の一部改正について」を説明いたします。 議案集は11ページを御覧ください。まず、議案集の11ページでございますが、提案理由は、島根支所及び東出雲支所の移転に伴い、条例で定めるそれぞれの所在地を改めるものとしております。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 続きまして、議第４号「松江市支所設置条例の一部改正について」を説明いたします。 議案集は11ページを御覧ください。まず、議案集の11ページでございますが、提案理由は、島根支所及び東出雲支所の移転に伴い、条例で定めるそれぞれの所在地を改めるものとしております。
このことに関しては、実は今、総合戦略の見直しも行っておりますが、当町でできていない脱炭素に関することでありますとか環境政策に関わることでありますとか林業の振興のことでございますとか、そういった部分が計画的な、この段階に対する計画でありますとか公共施設のこれからの脱炭素化といった部分なんかをやる上でも、そういった部分の計画的なものが非常に先送りになってる部分がございまして、ここについては早く手をつけて
この狙いは、教育、介護サービス、子育て支援、健康診断といった住民サービスに直結する個人情報の宝庫である自治体が保有する情報を吐き出させようとするもので、自治体が持つ膨大な個人情報のデータの利活用を成長戦略に位置づけ、外部提供した企業にＡＩ（人工知能）で分析させ、もうけの種にさせることをデジタル改革の名で進めるものです。
ほかにも子どもを中心とした施策により、コロナ禍においても人口増を達成しており、コロナ禍が人口増加を実現するための総合戦略を阻害したというありきたりな言い訳は通じないことが実証されております。それは、大胆な発想の転換により、子ども施策を市の施策の中心に置き、市を発展させていく好循環を生み出していくこと、それを恐れずリーダーが推進していくことであると言えます。
これ、総合戦略に載っておりまして、ＫＰＩの数値、会員数が２０２０年が６４人で、２０２５人には７８人を目指すと、３０年には８３人を目指すというＫＰＩの数値目標がございますが、これがイメージどおりに増えているのかということをお聞きしたいということ、そしてまた、総合戦略に同じく載っておりますが、ＵＩターン者を想定した新制度づくりに取り組むとされております。その状況についてお聞きします。
◎理事（山根幸二） 別表に定める事業でございますが、道路法に規定する道路の新設または改築、港湾法に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾または重要港湾の水域施設等の建設または改良工事、漁港法に規定する地方港湾における水域施設等の建設または改良工事及び漁港漁場整備法に規定する輸送施設の修築、消防施設強化促進法に規定する消防設備、防災行政無線設備等の整備、そして義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
町が行っている事業をこれに当てはめると、１つ目の取組の根拠は、総合計画や総合戦略等各種計画に当たって町民の方の要望や意見が反映されているか。２つ目の事業目的に合った取組であるかは、それらの各種計画に沿った事業内容であるか。そして３つ目の事業の規模は、各種計画の目標数値達成に向け事業規模が適正であるかに当たると思います。
国は、今年の７月に施行したみどりの食料システム戦略の取組を始めます。 ９月の湯浅議員の質問の中にも出てきた言葉ですが、みどりの食料システム戦略とは、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための中長期的な政策で、化学肥料の使用を減らし、有機農業の面積を拡大することなどが目標に掲げられています。
そのため、現在取り組んでおります水辺の利活用のための社会実験や、湖畔公園の整備と利活用の検討、ＭＡＴＳＵＥ観光戦略プランの策定など、他の事業とも連携しながら、周辺エリア一帯としてのまちづくりを進めてまいります。 続いて、福祉の視点で計画していること、配慮すべきことについてでございます。
本年度は、総合計画・総合戦略に基づく奥出雲町のデジタル・トランスフォーメーション推進計画の策定を中心に行っていただくこととしております。 次に、マイナンバーカード取得促進の取組についてであります。取得を促進するため、三役・課長をメンバーとしたマイナンバーカード取得促進対策会議を立ち上げ、取組を強化したところであります。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和５年度予算編成の基本的な考え方につきましては、第２次安来市総合計画と安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本とし、人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取組を重点的かつ着実に推進することとしております。
○議員（13番 大垣 照子君） 歳出のところで、企画費、この総合計画の見直しということでございますけれども、総合戦略見直しということで、その経費での業務委託料として２９７万円が計上されていますが、この業務委託をするっていうところは、最初にこの計画をつくったところの業者さんに委託されるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 杠企画財政課長。
ちょっと具体にということで、私自体が忙しくてつくったもので申し訳ございませんけど、今奥出雲町の総合計画、総合戦略の構成ということで基本的には考え方としては基本構想があり、基本の計画があり、実施の計画がある。これがそうであります。 その中で、私はこのたび４つのまちづくりということで選挙でも言ってきましたし、所信表明でもお話をさせていただきました。
質問の１点目は、総合戦略の見直しについてです。 さきの町長の所信表明で、現在の総合計画と総合戦略を選挙で掲げた政策との整合を図りながら見直し、修正を行い、より実効性のある奥出雲創生の基軸となる計画とすると町長は述べられました。現在の第２次総合計画、昨年度からスタートしまして１０年間の町の最上位計画です。
具体的にはＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの形成に向けた基本構想の策定、職人商店街を実現するための現状分析、海藻や水草のブルーカーボン活用事業調査など、アフターコロナを見据えた新たな戦略を実行に移すために注力した。 加えて市民の皆様に寄り添うべく、可能な限り現場に出かけ、交流を図るとともに、各種媒体を通じた積極的な情報発信に心がけた。
初めに、第２次奥出雲町総合計画、第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 令和３年３月に策定し、本年度は１０か年計画の２年目を迎えておりますが、現在の奥出雲町の喫緊の課題や、私が掲げた政策との整合も図りながら、見直し、修正を図りたいと考えております。
しかし、今、推し進められている行政のデジタル化は、国や地方自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種とするものでございます。
厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を平成27年１月に策定し、平成29年７月に改定いたしました。この中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和７年）には、認知症の方は約700万人、５人に１人になると推計しています。 松江市において、現時点で認知症の方は何名いますか。
今年３月に策定いたしました「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」の検討に当たって、市内各組織、団体などを代表する29名の委員で構成される松江市総合計画・総合戦略推進会議において、これまでの本市の施策を検証するとともに、市内５ブロックで地域の皆さんに参加していただき、タウンミーティングを開催するなど、旧市町村の垣根なく、市民全体でまちづくりを考えてきたところでございます。
◎地域振興課長（河野裕光） 本市では、重点プロジェクトでもある第２期江津市版総合戦略において、本市との関わりを主体的に持つ関係人口や活動人口を増やしていくなど、多様な形態での人材の受入れを進めることを掲げております。